【結論】購入価格より少し高く売れただけでも、税金が高額になる場合がある
「2,000万円で購入したマンションを2,100万円で売却した」
「売却益は100万円程度だから、税金もそれほどかからないはず」
このように考えていませんか。
投資用ワンルームマンションの売却では、購入価格と売却価格の差額だけで譲渡所得税を計算することはできません。
その大きな理由が、建物の減価償却です。
建物は時間の経過や使用によって価値が減少する資産として扱われます。税務上、建物の取得費を計算する際には、所有期間中の減価償却費相当額を差し引く必要があります。
つまり、購入時の価格より少し高く売却しただけでも、税務上は想定以上の利益が生じる可能性があります。
国税庁も、土地・建物の譲渡所得について、売却代金から取得費と譲渡費用を差し引く方法を示しています。
【解決事例】売却後の税金が約100万円と試算された42歳の会社員
購入から売却までの経緯
42歳の会社員Aさんは、2017年に東京都内の中古ワンルームマンションを1,900万円で購入しました。
購入後は賃貸運用を続けていましたが、金利負担や毎月の収支を見直し、2026年に売却を検討することになりました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 購入年 | 2017年 |
| 売却予定年 | 2026年 |
| 購入価格 | 1,900万円 |
| 売却予定価格 | 2,100万円 |
| 売却時のローン残債 | 1,700万円 |
| 取得費に算入できる購入時諸費用(想定) | 60万円 |
| 所有期間中の建物減価償却費相当額 | 420万円 |
| 売却に直接必要な費用(想定) | 70万円 |
Aさんは、購入価格が1,900万円、売却価格が2,100万円なので、差額は200万円と考えていました。
さらに、仲介手数料などの売却費用を支払えば、税務上の利益はそれほど大きくないと思っていました。
しかし、売却前に税理士へ確認したところ、想定外の結果となりました。
税務上の利益が490万円になると判明
今回のケースでは、取得費と譲渡費用を次のように計算します。
譲渡所得の計算
| 却価格 | 2,100万円 |
| 購入価格 | 1,900万円 |
| 取得費に算入できる諸費用 | +60万円 |
| 建物の減価償却費相当額 | ▲420万円 |
| 減価償却後の取得費 | 1,540万円 |
| 売却時の譲渡費用 | ▲70万円 |
| 譲渡所得 | 490万円 |
[ 2,100-(1,900+60-420)-70=490 ]
Aさんが考えていた「売却価格と購入価格の差額200万円」と、税務上の譲渡所得490万円には大きな違いがあります。
長期譲渡所得に該当し、特別控除がなく、通常の税率が適用されると仮定すると、所得税・復興特別所得税・住民税の合計は概算で次のとおりです。
概算税額
約99.5万円
(490万円×20.315%=99.5万円)端数処理、個別の特例、その他の課税関係は考慮していません。
Aさんは、売却後に必要となる納税資金を十分に見込んでいませんでした。
なぜ減価償却で売却時の税金が増えるのか?
減価償却とは、建物などの取得費用を、税務上の使用可能期間に応じて配分する仕組みです。
投資用マンションでは、建物部分の減価償却費を賃貸運用中の不動産所得の計算に反映します。
一方、売却するときには、取得費から所有期間中の減価償却費相当額を差し引きます。
取得費と減価償却の関係
注意すべきなのは、購入価格の全額が減価償却されるわけではないことです。
土地部分は原則として減価償却の対象になりません。建物部分について、構造、取得時期、耐用年数、過去の申告内容などを確認する必要があります。
また、購入時の諸費用についても、取得費に含められるものと、過去に必要経費として処理したものなどを区別しなければなりません。
【解決までの流れ】税金を確認し、売却後の資金不足を回避
①購入時の資料を集める
Aさんは、購入当時の売買契約書、諸費用明細書、領収書、過去の確定申告書、減価償却の計算資料を整理しました。
特に、土地・建物の取得価額の内訳と、これまでの減価償却の履歴を確認しました。
②税理士が譲渡所得を再計算する
税理士は、取得費に算入できる費用、建物の減価償却費相当額、売却時の譲渡費用を確認しました。
その結果、Aさんの譲渡所得は490万円、概算税額は約99.5万円となりました。
③ローン返済後の手残りを確認する
売却代金からローン残債や売却費用を差し引き、さらに概算税額を考慮して資金計画を作り直しました。
| 資金の動き | 金額 |
|---|---|
| 売却代金 | +2,100万円 |
| ローン残債の返済 | ▲1,700万円 |
| 売却費用 | ▲70万円 |
| 納税前の概算手残り | 330万円 |
| 譲渡所得に係る概算税額 | ▲約99.5万円 |
| 納税後の概算手残り | 約230.5万円 |
※その他の精算金、抵当権抹消費用、税金、手数料等は含まない簡易計算です。
Aさんは、売却代金の一部を納税資金として確保することにしました。
④売却を実行し、確定申告に備える
今回のケースでは、売却前に税務上の問題を把握できたため、納税資金を確保したうえで売却を進めることができました。
解決結果は、税金をなくしたことではなく、正確な税額を把握して資金不足を防いだことです。
ローン残債が多いと、譲渡所得税は安くなる?
ここは投資用マンションオーナーが混同しやすいポイントです。
ローン残債は、原則として譲渡所得を計算する際の取得費や譲渡費用にはなりません。
ローンの返済額は、売却後に手元に残る現金には大きく影響します。しかし、譲渡所得の計算は、売却代金、取得費、譲渡費用などをもとに行います。
したがって、ローンを多く返済しなければならない場合でも、税務上の譲渡所得がプラスになることがあります。
また、抵当権を抹消するための支出についても、すべてが当然に譲渡費用として認められるわけではありません。
所有期間が5年を超えるかどうかで税率が変わる
個人が土地・建物を売却した場合、譲渡した年の1月1日時点での所有期間によって、長期譲渡所得と短期譲渡所得に分かれます。
| 区分 | 所有期間の判定 | 通常の合計税率 |
|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 売却年の1月1日時点で5年超 | 20.315% |
| 短期譲渡所得 | 売却年の1月1日時点で5年以下 | 39.63% |
2026年分の一般的な税率。所得税・復興特別所得税・住民税の合計で、特例を考慮しない場合です。
例えば、2021年中に取得した物件を2026年に売却する場合、取得から実際に5年以上経過していても、2026年1月1日時点では所有期間が5年以下となることがあります。
売却時期を検討する際には、取得日と売却年の1月1日を基準に確認することが重要です。
投資用マンションでも3,000万円の特別控除は使える?
自宅を売却した際に利用できる「居住用財産の3,000万円特別控除」を、投資用ワンルームマンションにも適用できると誤解するケースがあります。
しかし、最初から賃貸運用を目的として購入し、自分で居住していない投資用マンションは、通常、この居住用財産の特例の対象になりません。
過去に本人が居住していた物件を賃貸に転用した場合などは、要件を満たす可能性があるため、個別に確認が必要です。
売却後に税金が払えないと気付いた場合の対処法
すでに売却が完了し、納税資金が不足している場合は、問題を放置しないことが重要です。
まず、取得費や譲渡費用の計算に誤りがないか確認します。購入時の書類が見つからない場合も、契約書の控えや過去の申告資料など、残っている記録を整理しましょう。
そのうえで、税理士へ申告内容を相談し、納付が困難な場合は税務署等へ早めに相談することが重要です。
なお、売却損失が発生した場合でも、投資用不動産の譲渡損失を給与所得と自由に損益通算できるわけではありません。国税庁は、一般的な土地・建物の譲渡損失について、他の土地・建物の譲渡所得との通算に関する取扱いを示しています。
売却前に確認すべきチェックリスト
- 購入時の売買契約書がある
- 土地・建物の取得価額の内訳を確認した
- 過去の減価償却費相当額を確認した
- 取得費に算入できる購入時諸費用を確認した
- 売却時の仲介手数料等を確認した
- 売却年の1月1日時点の所有期間を確認した
- ローン残債と納税額を別々に計算した
- 売却後の手残りを試算した
- 必要に応じて税理士へ相談した
よくある質問(FAQ)
Q1.投資用マンションを購入価格より安く売却すれば、税金はかかりませんか?
必ずしもそうとは限りません。建物の減価償却によって税務上の取得費が減少している場合、購入価格より安く売却しても譲渡所得が発生する可能性があります。
Q2.減価償却を確定申告で計上していなければ、売却時の取得費は減りませんか?
計上していなかったからといって、必ず取得費が減らないわけではありません。賃貸用建物の減価償却費相当額は、税務上の計算ルールに基づいて確認する必要があります。
Q3.ローンを完済したら、売却時の税金は安くなりますか?
ローンの返済そのものによって、譲渡所得税が直接安くなるわけではありません。ローン残債は手残り資金に影響しますが、譲渡所得の計算とは区別します。
Q4.売却時の仲介手数料は経費にできますか?
売却のために直接支払った仲介手数料は、原則として譲渡費用に該当します。一方、通常の修繕費や固定資産税など、維持管理のための費用は原則として譲渡費用にはなりません。
Q5.投資用マンションの売却で損失が出た場合、給与所得と相殺できますか?
一般的な投資用不動産の譲渡損失は、原則として給与所得などと損益通算できません。居住用財産の特例などとは取扱いが異なります。
要点整理
投資用マンションの売却時に減価償却が問題になる理由
建物の取得費は、購入価格等から所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算するため、減価償却が進むほど税務上の譲渡所得が大きくなる場合があります。
譲渡所得の基本計算式
[ 譲渡所得=譲渡価額-(取得費+譲渡費用) ]
売却時の主な注意点
税金の計算とローン返済後の手残りは別であり、売却価格が購入価格を下回っても譲渡所得が生じる場合があります。売却前に減価償却、取得費、譲渡費用、所有期間を確認することが重要です。
投資用マンションの売却・税金・ローン返済でお困りの方へ
「購入価格より高く売れたのに、税金が予想以上に高い」
「減価償却の影響を知らずに売却してしまった」
「売却後のローン返済と納税資金が心配」
「不動産会社から説明された手残り金額と実際の金額が違う」
「投資用マンションを売却するべきか判断できない」
このようなお悩みを抱えていませんか。
投資用マンションの売却では、売却価格だけでなく、ローン残債、減価償却、譲渡所得税、売却費用などを総合的に確認する必要があります。
一般社団法人 不動産トラブル解決協会では、投資用マンションの購入・運用・売却に関するトラブルについて、ご相談を受け付けています。
売却後の手残りや不動産会社とのトラブルなど、現在の状況を整理することが解決への第一歩です。具体的な税額の計算や確定申告については、税理士等の専門家による確認が必要です。
投資用マンションの売却や資金計画に不安を感じている方は、一般社団法人 不動産トラブル解決協会へご相談ください。
公式サイト:不動産トラブル解決協会
参考資料・公的情報
今回のコラムは、国税庁が2026年4月1日現在の法令等に基づいて公表している資料を中心に構成しています。

