相談内容
現在の投資用不動産に対する収支改善の一環として、伊豆の土地を購入しないかと話を持ちかけられた。
内容としては、外資系の医薬品メーカーがその土地に大規模な工場群を建設する為、土地の価格が高騰する。
そのタイミングで土地を売却し、得た売却益で所有物件の繰り上げ返済に充当すれば収支改善になると説明され、その土地を金7,000,000円で購入。
しかし、待てど暮らせど工場が建設されることはなく、土地を管轄している自治体に確認するも工場の建設の話など聞いたこともないと返答される。
騙されてしまったのではないかと当協会に相談。
対応
当該業者より説明された当時の資料及び相談者様が説明時の会話を録音しており、内容的にも原野商法にあたり詐欺的要素が強かった為、提携の弁護士を紹介し、当該企業とのやり取りを開始。
結果
状況証拠が相手の不法行為を決定的なものとし、相手方が非を認め購入に要した費用を相談者に全額返納し和解へ。無事解決に至る。