相談内容
相談者が投資マンションに興味を抱き、不動産ポータルサイト経由で数社資料請求し、その内一社と売買契約。
その後、同じ販売業者から高利回りの一棟物アパートと新築の区分マンションを提案される。
提案された価格は合計で１億３千万円。提案内容は申し分なかったが相談者の年収で融資を受けるのは困難であることを理由に断りを入れるも、『問題ありません。こちらでなんとかしますので任せてください。』と販売担当者に言われ、その後融資が成立した。
１年後、アパートの空室が何室も続いた上に家賃の減額で急激に収支が悪化。
そのことから首が回らなくなり、本人は弁護士事務所に相談し破産を進められるも、業者の事前説明と現況が大きく異なっている状況に納得ができず当協会に相談。
対応
ヒアリングした状況から破産の選択しかない状況ではあったが、ひとまず契約に至るまでの経緯や資料等を隅々まで見直し調査。
結果、相談者が銀行に提出したエビデンス【預貯金の額・証券口座の残高】が偽造されていることが判明し契約の解除に向けて提携弁護士に一任。
結果
販売業者は不法行為を認め、契約当時の価格で買い取りの他、和解に至るまでに相談者が負担した費用の返金も含め和解。
＊和解に至るまで着手から約7ヶ月。