問い合わせ件数:2件
問い合わせ①|売却後に設備の不具合が発覚し、買主から損害賠償を請求された
顧客属性
- 年齢・性別:60歳・男性
- 職業:公務員(公立中学校・事務長)
- 居住地:新潟県
- 売却物件:福岡市博多区の中古ワンルームマンション
- 所有期間:約14年(売却済み)
問い合わせ内容
約14年間保有していた投資用ワンルームマンションを、今年8月に1,320万円で売却した。
売却時には入居者が居住していたため、室内の詳細な設備点検は行わず、賃貸管理会社から提供された情報をもとに物件状況報告書を作成した。
しかし、売却から約2か月後、買主から給排水設備に以前から不具合があった可能性を指摘され、修繕費用として約65万円を請求された。
買主側は、売却前から設備の不具合が発生していた可能性があり、売主の契約不適合責任に該当すると主張している。
本人は保有期間中に重大な設備トラブルの報告を受けた記憶がなく、売買契約書には契約不適合責任の範囲や期間を限定する特約が設けられている。
相談希望内容
売買契約書の契約不適合責任に関する条項を確認し、買主からの修繕費用請求に応じる必要があるか相談したい。
また、不具合の発生時期や管理会社が把握していた情報を調査し、売主としての対応方針を整理したい。
問い合わせ②|入居者が無断で室内を改装し、退去時の原状回復を拒否している
顧客属性
- 年齢・性別:33歳・女性
- 職業:サラリーマン(物流企業・経営企画職)
- 居住地:岡山県
- 所有物件:京都市右京区の中古ワンルームマンション
- 所有期間:約4年
問い合わせ内容
約4年前に購入した投資用ワンルームマンションで、入居者から退去の申し出があったため、管理会社が室内確認を行った。
その結果、入居者がオーナーの承諾を得ずに室内の壁紙を変更し、収納設備の一部を撤去していたことが判明した。
さらに、壁面には複数の穴が開けられており、原状回復には約42万円の費用が必要と見積もられている。
入居者は「生活しやすいように改装したものであり、通常の使用範囲内だ」と主張し、原状回復費用の負担を拒否している。
管理会社からは、入居者との交渉が難航しているため、敷金だけでは修繕費用を賄えない可能性があると説明された。
本人は退去後、室内を修繕して再募集する予定だったが、追加費用と空室期間の長期化を懸念している。
相談希望内容
賃貸借契約書における無断改装の禁止条項や原状回復義務を確認し、入居者へ請求できる費用の範囲を整理したい。
また、修繕費用を抑えた再募集と、空室状態での売却を比較したい。
